令和6年介護報酬改定にともない、従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたり、【処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること】という要件を満たしている必要があります。
要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

 

１．加算の取得状況について

当法人の加算の取得状況につきましては、介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」により公表しております。

 

２．処遇改善に関する具体的な取り組み内容（賃金以外）

　入職促進に向けた取組

　　・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
　　　（令和7年度中に整備）

　　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の
　　　仕組みの構築

　資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　　・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を
　　　取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対する
　　　マネジメント研修の受講支援等

　　・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　　・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

　両立支援・多様な働き方の推進

　　・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した
　　　非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　腰痛を含む心身の健康管理

　　・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
　　　及び研修等による腰痛対策の実施

　　・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　生産性向上のための業務改善の取組

　　・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築
　　　「委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等」を行っている
　　　（令和7年度中に整備）

　　・介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、
　　　情報端末（アブレット端末、スマートフォン端末等）の導入（令和7年度中に整備）

　　・介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）
　　　又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

　やりがい・働きがいの醸成

　　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた
　　　勤務環境やケア内容の改善

　　・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供（令和7年度中に整備）